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2008/10/08
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【10月7日】このページは移動しました！
2008/10/07
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【10月6日の必読記事】ウォール街の危機でクリスマス商戦に暗雲
2008/10/06
ウォール街の崩壊は、まさにクリスマス商戦が始まろうとするときに起きてしまった。これで今年のクリスマスは、お祭り気分から縁遠いものになる。企業のパーティー予算は削減され、プレゼントを買う消費者の財布のひもは17年ぶりの固さで引き締められる。
2008年のクリスマス商戦の売上高は、2007年との比較で1.5％増と低迷する見込みだという。
参考記事
米国発の世界金融崩壊の連鎖が止まらない。米金融安定化法案否決の衝撃は、株価暴落となって世界を一巡した。この危機の脱出口はどこにあるのか──今こそ冷静に見極める時だ。
参考記事
フルキャストホールディングスは10月3日、人材派遣子会社のフルキャストが2009年9月末をめどに、短期労働者（日雇い）派遣事業から撤退すると発表した。日雇い派遣が労働者の不安定雇用を増長させる、といった世論が高まってきたためという。
参考記事
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）心理学部が米国ティーン・エイジャ（12～17歳）におけるネットいじめの実態に関して調査したところ、約4分の3が過去12カ月間に少なくとも1回はオンラインでいじめられた経験があることが分かった。
参考記事
石油エネルギーの99％以上を他国からの輸入に頼る日本。しかも、輸入先は中東の国々に集中している。
その中東の国々では、日本の技術で海水淡水化を行っている。安全保障にしてもビジネスにしても、互恵の関係を考えるなら、中東で求められるのは水とその供給システムのノウハウだろうし、日本が求めるのは安定的な化石エネルギー資源の供給となろう。
参考記事
このごろ、お母さん向けの雑誌で「天才キッズ」に関する取材を受けることが多い。ゴルファー、野球や卓球の選手、シンガーソングライター、ピアニスト、マジシャンなど、どうしたら天才キッズを育てることができるか、というわけだ。
参考記事
拙宅を大災害が襲った。自宅マンションの上階で給水管のジョイントが外れ、そこから噴出した水が上階の床とわが家の天井を突き抜け、部屋に豪雨のごとく降り注いだのである。おかげで、部屋は床上浸水状態。下階まで被害が及ぶという大惨事であった。ホントに。
参考記事
【10月3日の必読記事】麻生vs小沢 第1ラウンド、所信表明の挑発と代表質問
2008/10/03
9月29日、麻生太郎首相が所信表明演説を行った。この所信表明演説は、非常に苦しい点がいくつもあったが、合格点であったと僕は思っている。
まず彼はこう言った。
「日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
参考記事
なにやら、このところの政治は「サプライズ」の連続である。福田康夫氏の首相退陣に始まって、麻生太郎新政権がばたばたと生まれ、小泉純一郎元首相が引退を表明し、中山成彬氏が「失言」で国土交通相をわずか５日で辞任する。もっとも、政界は来るべき衆院解散、総選挙に向けてまっしぐらに突っ走っているから、新幹線の車窓から見る景色のように、あっという間に通り過ぎる。
参考記事
音楽は最大の不得意分野だ。嫌いなわけではない。この原稿も30年前のカリフォルニアの音楽を聞きながら書いている。でも歌手も曲名もほとんど何も知らない。
ある日のこと、秘書の女性に聞かれた。「先生、○○知ってます？」
どうやら歌手の名前らしいが、私は「知らない」と返事した。
参考記事
ここ２、３年、全国各地で大きな被害をともなう地震が続くなか、揺れが到達する前に震度や余裕時間を知らせる「緊急地震速報」に対する関心が高まっている。そこで、「緊急地震速報について」と題した、特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(以下REIC)の藤縄幸雄（ふじなわ・ゆきお）氏の講演を紹介しよう。
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日本企業のグローバル化には、4つのステップがあると言われる。
第1ステップは、海外「販売」の増加。輸出を通じて、売り上げに占める海外販売額が増えていく段階だ。
第2に、海外「生産」の増加。特定の地域での販売量が増え、現地生産に切り替えられる。自動車産業のように、貿易摩擦がこれを加速化させることもある。
参考記事
先日、日立アプライアンスが運転音が49dBと一般家庭用床移動型クリーナーの中では最も静かな掃除機を発表しました（同社調べ、2008年9月29日時点）。この発表会に参加していた私は、この特徴を聞いて、一瞬戸惑いを感じました。というのは、実は以前、どこのメーカーだったか忘れたのですが、掃除機の発表会で静音化に対するニーズは掃除機においてはあまり高くないと聞いていたからです。
参考記事
人生、そう何度も「しまった！」と思いたくはないもの。堂々の第1位は「PC上のデータを保存せずに消してしまったとき」。悔やむ気持ちは強烈だが、またやってしまう確率も高いものだ。集中した作業の後、フッと油断して、もう一度やりそうだ。最近は自動バックアップ機能があるソフトもあるから、使ってみよう。ちなみに、男性の1位、女性の3位を獲得している。
参考記事
【10月2日の必読記事】田中秀征：小沢民主党は反撃できるか
2008/10/02
船出したばかりの麻生太郎政権は、さながら暴風雨にさらされている感がある。
しかし、今のところ船長は、持ち前の気力で被害を最小限に食い止めて乗り切っている。どうやら首相はピンチをチャンスに変える感性や決断力を持ち合わせているようだ。
組閣後、早々に中山成彬国交相の失言事件に見舞われたが、同相の辞任（実質的には解任）も手遅れにはならなかった。
また、「任命責任」をあっさりと認めて、野党の矛先も巧みにかわした。
参考記事
皆さんにとって一流企業のイメージというと、「株式を上場している」ということが目安の一つにあるのではないだろうか。しかし世間的には一流とされている企業でも、実は上場していないという例はいくらでもある。例えばサントリーや竹中工務店などがそうだ。
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２～３年前のことですが、日本企業の中国現地法人の人事制度を構築するという仕事を集中的に請け負っていたことがあります。お手伝いさせていただいた企業は大手もあれば、中小企業、ベンチャー企業もあり、業種も様々でした。今回は、このときの人事制度構築の仕事を通じて感じたことについて書きたいと思います。
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家電メーカーや家電量販店などが連携し、家電製品などの省エネ性能などを比較、ランキングを公表している「省エネ家電普及促進フォ-ラム」（東京都中央区、会長：中村邦夫）という団体がある。同フォーラムは、家庭での買い換え行動の活性化と二酸化炭素（CO2）排出量抑制を目標として活動しているようだが、家電製品を買い換えることによって、実際にどの程度の省エネルギーが達成できるのだろうか?
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2008年6月、東京から札幌市の北海道庁までの858.7kmを、富士重工業「スバルR1e」と三菱自動車「i MiEV（アイ ミーブ）」の2種類の電気自動車（EV）が走破した。このキャンペーンを実施したのは市民団体「日本EVクラブ」。このときのR1eの燃料費（電気代）は、たったの1713円だった。もちろん、燃料費を節約できただけではない。
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より良い成果を出すために仕事のやり方を見直し、改善し続ける力を「改善力」と定義し、また、コンスタントに斬新な新商品や新サービスを生み出したり、有望な新事業を立ち上げたり、新市場を開拓したりする力を「革新力」と定義してみよう。
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企業に勤めている方々の多くは、会社からパソコンを支給されて業務に利用しているはずだ。もちろん、筆者もその一人である。筆者が入社した当時、パソコンはほとんど文書作成用途にしか使っていなかった。だが現在、パソコン無しでは日々の業務が回らないほどに不可欠な存在になっている。もし、このパソコンがいきなり壊れてしまったらどうだろう。
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【10月1日の必読記事】小山昇：優良企業が「落ちこぼれ」の勉強会に来る理由
2008/10/01
わたしが「日本経営品質賞にチャレンジしよう」と決定したのは1992年のことでした。当時の我が社には、暴走族の特攻隊長上がりやら、三多摩地区全域をシメていたスケバンやらといった素晴らしい人材がたくさんいました（いや、今でもいます。しかも相応に出世して）。だから、通常ならエリート企業がエントリーする日本経営品質賞に挑むのは、かなり無謀なことといえた。
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著作権――そんなもの、わたしには関係ないという読者は多いだろう。けれど、ほとんどの人の身近に著作権は存在している。
ネット上のWebページを見ると、「このページは無断掲載禁止」とか、「転載する場合は○○までご連絡をお願いします」「著作権は○○に帰属する」といった記載がある。また、会社員であれば、セミナーや研修で、資料として新聞記事やWebページの表をそのままコピーして配布したりしていないだろうか。
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新築マンションが、本当に売れていない。完成しているのに、全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話は10件や 20件ではなく、
ザラである。不動産経済研究所の発表によれば、首都圏の新築マンション在庫数はお
よそ１万1000戸とされているが、実態は少なくともこの倍くらいはあるだろう。実
は、この数字はあくまでもマンションデベロッパーの自己申告数字を足し合わせたも
のに過ぎない。
参考記事
海外の新聞や経済誌の電子版がちょうど東京での午後の取引時間帯に情報発信することから、このところは後場になると、がぜん相場の動きがあわただしくなる。この日も「ＡＢＮアムロを傘下に置くフォルテスをベネルクス3国政府が国有化」「英国政府が住宅金融大手・ブラッドフォード＆ビングレーを英国政府が国有化」と欧州金融機関の破綻が通信社経由で相次いで伝えられていた。
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「意地と夢を追求している多くのメンバーを紹介いたします。9月22日の発表会に必ず必ず出席下さい」。旧知の情報システム担当者から、こんな趣旨の電子メールが送られてきた。2008年の今、情報システムの世界において「意地と夢」という言葉を使うとは、相当な意気込みと言える。それについて書いた事は一度も無いが、こちらにもIT（情報技術）担当記者の意地と夢がある。何としても出席しようと決め、予定をやりくりし、22日の朝から発表会に出席した。
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この春、サッチャー政権当時の財務大臣であるナイジェル・ローソンが著した『An appeal to reason, a cool look at Global Warming』（理性に訴える……冷静に見た温暖化問題）は、温暖化問題について各種文献を基に検証を加え、理性的な議論を訴える内容となっている。前編では、温暖化の検証からIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の問題点へと話題を拡げてきたが、今回は「ポスト京都」をにらんだ削減策のあるべき姿についてローソンの考えを紹介する。
参考記事
【9月30日の必読記事】森永卓郎：天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる
2008/09/30
９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。
この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。
１つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。
参考記事
“Japanese Banks Roaring Up Wall Street”
“The Japanese are back”
9月23日の『THE WALL STREET JOURNAL』にこんな見出しが躍った。
名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、世界一の生命保険会社AIGの救済が決まった直後だ。ウォール街を直撃した未曾有の金融危機に、邦銀が再び、姿を現したと伝えた。
参考記事
冷凍ギョーザ問題が未解決の中、メラミン混入ミルクによる大混乱が発生しています。最近の例を見ただけでも、玩具、家電、カシミヤ、食器、まな板、電動ベッド、ハロゲンヒーター、扇風機、トレーニングマシン、タイヤ、歯磨き粉、うなぎ蒲焼、ペットフードなど、さまざまな分野で中国製品の欠陥問題はとどまるところを知りません。
参考記事
年初、2008年を予測するコラムで「いよいよ来るぞIPv6」というタイトルの文章をITproにアップした。その記事で筆者は、IPv4アドレスの枯渇ではなく、NGN（next generation network）とWindows Vistaの普及で2008年はIPv6がブレイクすると予測した。しかし、この予想は大きく外れる結果となりそう。なぜなら、今まさに「IPv4アドレスが枯渇する」という話題で、IPv6がクローズアップされつつあるからだ。
参考記事
家庭で子供とパソコンを共有して使用した結果、ファイル共有ソフトやウイルス感染によって情報が漏れた――。こうしたニュースは今でもたびたび耳にします。最近もある企業のシステム管理者から、『危険だと思って子供との共有使用をすぐ止めた。ただ、子供に個別のパソコンを与えてよいかを迷っている。子供に安全にインターネットを使用させる際の具体的な方法をアドバイスしてほしい』という相談を受けました。
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低炭素社会の実現に向けて期待が高まる太陽光発電。だが、現在、その発電コストは約46円/kWh（全国平均）であり、経済産業省が2010年の達成目標とする、一般家庭用電力料金並みの23円/kWhと比較すると、まだ2倍の水準にとどまっている。しかも日本は、太陽電池の生産量こそ辛じてトップの座を死守したものの、累計導入量ではドイツに抜かれている。
参考記事
「カーボンマネジメント」を自社に導入する際の障害はなにか？ 経営幹部、特に企業トップには、ぜひとも認識してほしいことがある。
われわれのようなサービス業者がカーボンマネジメントシステムの導入を提案しに行くと、客先から必ず出る質問がある。
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